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創業&開業資金調達法(基礎編)

 

スタートアップのシード期というのは、一般的に起業前の状態です。

僕は、自己紹介にある通り、自己資金を動画制作のアルバイトで稼いだお金をコツコツためていたこと、親からの援助(実際には株式を一部持ってもらった)を受けたことで250万円を用意できました。しかし、当社を買収するには残り200万円、加えて運転資金100万円(3か月程度)が必要と計算しておりました。どうやって資金調達に成功したかはこの記事に織り込みながら紹介もしていきます!

起業を考えている、副業をスタートしようとしている段階です。ここでは、大量の資金を集める必要はありません。とはいえ、会社を設立する際に必要な最低限の費用は確保する必要があります。

スタートアップにとって、シード期の資金調達がうまくいくかどうかで、今後のスタートアップ事業が成功するか失敗するかの第一の分岐点とも言うことができます。

創業や開業に必要な資金は、自己資金を基本とし、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資制度、クラウドファンディング、個人投資家からの援助によっても調達可能です。

資金調達の重要性

スタートアップには最低限必要な資金を確保することは避けられません。

具体的には、会社の登記費用、事務所の賃料や設備費、そして光熱費や通信費などの細かい経費を積み重ねると、思っている上に費用がかかることがわかります。

スタートアップのシード期は信用がないために、取引先への支払いタイミングは商品購入やサービスの提供を受けてすぐに求められます。

ここでは、僕は、動画制作を請け負う、ECサイトを行う上で、1から信用を得ることはできないと考えました。高校生が個人で事業を行ってもよっぽどのことがない限り掛け払いは受けてくれないと思っておりましたので、関連の会社を買ってしまったらどうかと真っ先に考えたわけです。

創業・開業に必要な資金は?


必要な資金を書き出し、計算してみましょう。

開業資金は大きく分けて①事務所・店舗の取得費、②備品 ③販売促進費 ④仕入れ費用などが必要です

① 事務所・店舗の取得費

事務所・店舗の取得費には「敷金や礼金、保証料、仲介手数料」などの基本的費用のほか、駐車場の契約料、その他費用が含まれます。

改装・設備費用には【内装/外装/電気/配管/電話/設備/電話加入権/看板制作】などの区分があります。それぞれ、いくらかかるのか計算してみましょう。

② 備品

備品には、オフィス用品である机やいす、パソコン、周辺機器、電話やFAX、空調機器、厨房機器(飲食店の場合)、文具や書類の棚、車両運搬費、ユニフォーム、消耗品などが必要です。

③ 販売促進費

販売促進費とは、主に「どのようなビジネス・事業を行っているのか告知」するための費用です。ホームページやチラシの作成費、案内状、名刺、記念品の作成も「販売促進費」に分類されます。

④ 仕入れ費用

仕入れ費用は一般的な仕入れのほか、材料や加工賃など「事業で必要な仕入れ全般」に適用されます。

①〜④の合計を計算

開業後の運転資金

開業後、思わぬ事態によく陥るのが運転資金不足です。起業後間もないスタートアップ時期ですので信用がないため、何をするにも現金での支払いを求められるケースに出くわします。そういった意味でも運転資金は余裕をもって確保する必要があります。

① 人件費

①には人件費(スタッフや社員の給料、保険・年金、福利厚生費、通勤交通費)の合計を記入します。

② 事務所・店舗の維持費

②には、家賃 や管理費・共益費、水道光熱費、修繕費、看板使用料、駐車場使用料、物件更新料の合計を記入します。

③ 仕入れ費用

③には仕入れ費用、材料費、加工費、外注費の合計を記入します。

④ 備品消耗品の購入費

④には、事務用品、備品、消耗品 、修理費の合計を記入します。

⑤ 営業に必要な諸経費

ここでは、営業交通費、運搬費、通信費、交際費、広告宣伝費、販売促進費、資料調査費、保険料、リース料、会議費、租税公課、雑費の合計を記入します。

⑥ 返済の費用

⑥には、短期借入金返済費用、長期借入金返済費用、納税準備費用の合計を記入します。

①〜⑥の合計

①〜⑥の各項目を記入したら、①から⑥の合計を以下に書き出してみてください。

これが、事業で必要な運転費用になります。またこの金額にプラスして「設備投資費用」が別途掛かってくることも忘れないようにしましょう。

僕は、企業買収の費用400万円+運転資金100万円で見積もりました。運転資金はオフィスを持つ仕事でないので必要ないと考え、また、今はレンタルオフィスやシェアオフィスがたくさんありますので、そこを利用することで月1-2万円の費用で抑えることができました。登記変更での本社もシェアオフィスの住所を使用できました。さらに、人件費などは、外注をメインに行っており、ココナラやクラウドワークスで技術者の方々を活用して外部委託とし、固定費を極力抑えることに成功しました。買収した企業の選定の基準は固定費・人件費が少ないことでした。損益分岐点を引き下げることが必須と当初から考えていたわけです。

シード期の資金調達に要する時間

日本政策金融公庫からの借入をする場合は、融資に必要な書類を提出後に担当者との面談を行う必要があります。
その後審査が行われますが、標準的な審査期間は約2週間です。

審査が終わって実際に資金が手元に入るのは1か月後を目安に置くと良いでしょう。

もちろん2週間以上の時間がかかるケースもあります。

繁忙期で順番待ちが生じるケースや、スタートアップのビジネスモデルが複雑で担当者がすぐに理解できないケース、そして書類に不備があった場合などは審査に時間がかかることもありえますので注意してください。

シード期の資金調達の方法


この3つ以外に、自己資金、ここでは自己の預貯金や親族、共同経営者の資金もはいります。

ここで注意したいのが、目先の起業用資金の確保だけを考えるのでなく、中長期的にどのような配分にするのかを考えることが必要です。例えば、自己資金100%の会社は自分の意志のまま会社を経営できます。他人資本、とりわけ融資でないエンジェル投資家に株式を一部保有してもらうことになった場合には、経営に対する意見や戦略についての方向性を逐一報告し了解を得る必要が出てきます。当然、その保有割合によってその度合いが変わってきます。一方、共同経営的な視点で提携など、WIN-WINの関係を保つことができれば、それは大きなメリットになります。僕の場合には、事業のシナジーを得るためもあり、エンジェル投資家に株式の25%を持ってもらうこととなりました。一方で、事業の営業関係などの協力も行ってもらうことができ、同じ船に乗って経営ができている点、メリットが大きいと考えております。

資金調達法

資金調達法例
① 日本政策金融公庫
② 地方自治体の制度融資
③ 補助金/助成金
④ クラウドファンディング
⑤ 個人投資家(エンジェル投資家)からの出資
クラウドファンディング・エンジェル投資家からの出資はすでに起業済みのケースが多いです。

① 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、これから開業する人や起業する人にやさしい準国策の金融機関です。

『国が100%出資する金融機関』であり、これから起業をする人(会社設立が初めての方でもOK)に対しても小口融資や創業融資を実施しています。また一般的な金融機関よりも融資の利息が低く、借入機関が長く設定されている(1〜2年の返済据え置き期間もあり)ので安心です。

ただし、信用審査が必要です、融資実行まではおおよそ2週間は見ておく必要があるのと、必ず融資が実行されるとは限りませんので、次のセーフティーネットも用意し、並行して進めることをお勧めします。

日本政策金融公庫HPより抜粋

② 地方自治体の制度融資

制度融資(せいどゆうし)とは、地方自治体が実施する貸付制度です。各自治体と信用保証協会が連携をしているため、低金利で「個人事業主や中朝企業」が融資を受けやすい仕組みとなっています。

③ 補助金/助成金

前項②では「自治体の融資」について紹介しましたが、補助金/助成金とは「原則、返済不要な給付金」のことを指します。各自治体は地域活性化や企業誘致などを目的に、さまざまな創業補助金・企業助成金制度を設けています。

こうした制度を利用すれば、月々の返済負担に悩まされることも無く、必要な資金が起業時に調達できるので便利です。

④ クラウドファンディング

クラウドファンディングについては、既にご存じの方や「実際に使ったことがある!」という方も多いでしょう。クラウドファンディングは、ネット上の不特定多数に「プロジェクトや事業企画」などを発表し、賛同してくれる人から資金を募る方法です。

クラウドファンディングも原則、集まった資金を返済する必要がありません。その代わりに、サービスや商品などでお返しをする必要があります(寄付型・融資型クラウドファンディングは除く)。

■クラウドファンディングのタイプ

大きく分けて2つのタイプが存在します。

・購入型クラウドファンディング

一般のユーザーが、プロジェクトに出資した見返りとして、出資金額に応じた商品やサービスを入手できるタイプです。ユーザーに対する金銭でのリターンは発生しません。

これは、所謂、先行予約販売にあたり、資金調達をした後に、そのお金で商品を製作し、ユーザーに対してサービスの提供を行います。

出資した後に提供される商品やサービスに魅力を感じてプロジェクトに出資する場合が多いです。
この場合は、プロジェクトが魅力的なのはもちろんのこと、それがいかに実現可能であるかをわかりやすく示した上で、ユーザーが欲しいと思うような見返りを用意することが重要になります。

・投資型クラウドファンディング

投資家が、インターネットで、運営会社を通じて匿名組合契約を締結し、特定の事業者に対して出資をするタイプです。

出資者は、あらかじめ決められた配当方法に従って、契約期間中の売上等の一部を配当金として受け取ることができます。金銭だけでなく、特典として、プロジェクト期間中に商品やサービスを受取ることができる場合もあります。

また、投資家から集めた資金を運営会社が事業者に対して貸付けるような場合もあります。この場合、出資した投資家へは、運営会社が得た貸付利息の収益の一部が分配されます。

クラウドファンディングは、国内でもREADYFOR、マクアケなどが代表的ですが、いきなりクラウドファンディングを行って資金調達は、商品、サービスが画期的な内容、または、社会企業家のような社会貢献的な色彩の強い活動でないと賛同を得られることが難しいと実感しております。僕のような会社は、一般的な動画制作、EC事業、企業買収のマッチング事業などですので一般的な事業内容であることから、ニッチに攻め込むものでないと認識しており、現段階では資金調達としての手段ではないと考えております。

⑤ 個人投資家(エンジェル投資家)からの出資

みなさんは「エンジェル投資家」をご存じでしょうか。エンジェル投資家とは、起業家のスタートアップ資金や運転資金などを出資する個人投資家を指します。

ベンチャー企業の「会社概要」を見てみると、Founderという単語や「エンジェル投資家」といったキーワードが並んでいます。これはベンチャー企業が「エンジェル投資家」の資金によって、支えられていることを示しています。

エンジェル投資では、第三者割当増資のほか、転換社債型新株予約権付社債(CB)といった方法が使われています。第三者割当増資ではエンジェル投資家が企業に対して資金を援助。その見返りとして企業は(エンジェル投資家に)新株の引き当て権利を割り当てます。

一方、転換社債型新株予約権付社債(CB)は「資金調達の見返り」として「株の転換権」がある社債を(一定の条件に沿って)割り当てる方法です。エンジェル投資家は、第三者割当増資と転換社債型新株予約権付社債(CB)のいずれかを「出資の見返り」として選択できます

エンジェル投資家の探し方

スタートアップ時に人脈を作った中に投資家の方がいれば、援助をお願いする方法もあります。

投資家には大きく分けて個人投資家、機関投資家、海外投資家の3種類がありますが、その中にはスタートアップを専門に支援するシード投資家という人たちがいます。

シード投資家は、個人で投資を行うエンジェル投資家とベンチャーキャピタルとして組織で投資を行う機関投資家がおり、ベンチャーキャピタルの投資額は個人投資家に比べて多額になります。

ベンチャーキャピタルは10億円〜100億円規模の投資を行うため、スタートアップの金額としては少々大きすぎるかもしれません。

まずはハードルの低いエンジェル投資家に支援をお願いするのが良いでしょう。

投資金額は一般的に、100万〜1,000万円程度です。

将来の成長性にかけて投資をすることでリターンを得ることを目的として投資をしますが、スタートアップビジネスに純粋に共感して投資をしてくれる投資家もかなりいます。

スタートアップの事業を応援してくれる投資家と巡り合うことで、資金調達に大きな力となります。

エンジェルに投資してもらうときの注意点として、ビジネス的な投資を行っている投資家よりも、スタートアップに共感してくれる投資家を選びましょう。

また、ごく稀にですが反社会体制の投資家も存在しますので、反社チェックは必ず行いましょう。

そして、投資契約は必ず締結してください。最近は、投資契約書を締結することが一般的ですが、時々口頭だけで投資をしてくれる人もおりますが、書面を必ず残すようにしましょう。

最初のうち順調でも、将来何か問題が起きた時に書類がないと痛い目に遭います。

投資家に知り合いがいなくても、ラウドファンディングを利用する方法があります。

インターネット上で検索すると、数多くのクラウドファンディングを見つけることができます。

ただ、顔見知りの投資家と違って顔が見えない投資のお願いとなるため、ビジネスのビジョンをわかりやすく伝えられる必要があります。

 僕の場合、このエンジェル投資家は、動画制作・編集作業を委託してくれていた個人の方からの支援でした。日頃、この方とはchatworkやライン電話でのやり取りが中心で一度も顔を合わせることなく仕事をしておりました。かれこれ半年くらいです。ただ、仕事ではほぼ毎日のようにやり取りをしており、うまく仕事上ではいっておりました。そんな中で、わたくしが事業化をしたいといった相談をしてみたら、ぜひ応援するよ!との言葉をいただいて、とんとん拍子でエンジェル投資家となっていただきました。そして、その方からも仕事を今でも受託し、さらに、販路開拓などの相談にも乗っていただいております。仕事を分け与えてくれることで助かっていること、また、仕事をして収益を上げることでも配当という形や企業価値の向上ということで貢献したいと考えております。そして、買収した会社の代表取締役にもなっていただいき(僕が未成年なので、代表取締役として入っていただいた)全面協力をしていただいております。株式の保有割合は25%として納得していただいております。こういった形で、何らかな縁からエンジェルを探し出すことも可能です。エンジェル投資家と起業家とのマッチング事業もいろいろとありますが、この辺りは、僕の経験で実状を別のところで紹介していきたいと考えております。皆様も身近な応援者から探し出すことも考えてみてはいかがでしょうか?

▊ 創業と開業前の「自己資金」はいくら必要?

「自己資金」はいくら準備すれば良いのでしょうか。日本政策金融公庫の公式サイトでは、融資を受ける場合「借入の3割程度、自己資金を用意して欲しい」と述べています。

もちろん3割よりも多く「自己資金」が準備できれば、余裕を持って開業・創業に臨むことが出来るでしょう。また、開業に必要な自己資金は「どのような業種に携わるか」でも変わってきます。

まとめ|融資制度を上手く利用し、創業・開業資金を確保しよう!

今回は、創業や開業に必要な「資金調達の方法」について説明しました。みなさんも自己資金や融資制度を活用し、創業・開業資金をしっかり確保してくださいね。みなさんの検討を祈ります!

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。